『サイバー攻撃かもしれない』段階の調査・遮断費用もサイバー保険で補償されますか？

まず結論から

損保ジャパンのサイバー保険では、客観的な情報から攻撃のおそれがあると判断できる場合、外部調査や被害拡大を防ぐ遮断対応の費用が対象となり得ます。ただし、契約した補償、事故の定義、外部専門家の利用、事前承認、費用ごとの条件・限度額を満たす必要があります。

侵害や漏えいが確定していなくても、セキュリティ監視会社の警告、不審な通信・認証ログ、取引先や公的機関からの通知など、攻撃のおそれを示す客観的情報があれば、原因・範囲を確かめる外部調査費用や通信遮断等が補償対象となる場合があります。

対象になる条件を分けて考える

社内担当者の通常人件費、保守契約の範囲内の作業、設備更新・性能向上、契約前から判明していた事象などは、そのまま対象になるとは限りません。費用の種類により、対象となる事態、保険会社への通知・承認、縮小支払割合や限度額も異なります。

この質問で確認したいのは、サイバー保険と費用補償、発見日時、客観的な警告・ログ、対象システム、外部調査会社、遮断措置、事前承認、個人情報・取引先への影響、費用明細、免責・限度額です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

単に端末が遅いというだけで客観的な攻撃情報がなく、日常保守や古い機器の全面更新を行った場合、全額が事故対応費用になるとは限りません。自社判断でログを消去したり、契約外の長期改修まで発注したりすると、原因確認や費用認定が難しくなります。

業務影響を抑える緊急措置を行いつつ、ログを改変・削除せず、保険会社の事故窓口へ連絡します。外部調査・遮断・通知・復旧を費用区分ごとに整理し、業者発注前に承認、限度額、自己負担、縮小支払の有無を確認してください。

具体例で考える

【想定例】夜間、管理者権限による国外からの大量ログインと外部送信を監視会社が検知しました。侵害は未確定でもログを保存し、保険会社と提携窓口へ連絡して、外部フォレンジック調査と対象サーバーの隔離を行います。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

証券・特約、発見日時と初動記録、SIEM・認証・通信・端末ログの原本、警告メール、公的機関・取引先からの通知、システム構成、対象データ、外部業者の提案・見積・作業報告・請求書、社内保守契約を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜サイバー保険パンフレット（2026年2月以降始期）の「6ページ『サイバー攻撃対応費用』、15～16ページ『調査費用・遮断対応費用』の対象、客観的情報等の条件、対象外費用・縮小支払割合・限度額」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。