交通事故証明書の『甲・乙』で、過失割合は決まりますか？

まず結論から

交通事故証明書の甲・乙の記載だけで、民事上の過失割合が決まるわけではありません。過失割合は、事故態様、写真・映像、当事者の説明、過去の裁判例などを踏まえて当事者間で検討します。

交通事故証明書は、警察への届出に基づき事故の発生日時、場所、当事者などを証明する資料です。そこに記載される甲・乙の区分だけで、民事上の加害者・被害者や過失割合が確定するわけではありません。

対象になる条件を分けて考える

過失割合は、事故類型に関する裁判例を参考にしつつ、信号、速度、進路、停止位置、回避可能性など個別事情を加減して検討します。ドラレコ、現場写真、損傷位置、目撃者情報を保管し、証明書の表記だけで示談しないようにします。

この質問で確認したいのは、交通事故証明書、実況見分や届出内容、ドラレコ、損傷位置、当事者間の合意です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

警察への届出は法令上必要で、保険金請求にも交通事故証明書が必要となる場合があります。ただし、刑事・行政上の手続きと民事の損害賠償は別に整理されるため、警察の処理区分や甲乙だけで支払責任を断定できません。

過失割合は保険約款の給付条件ではなく、事故態様や過去の裁判例などを参考に個別に検討されます。事故現場で割合や賠償額を断定・約束しないようにします。

具体例で考える

【想定事例】交通事故証明書で自分が『甲』と記載され、相手から『甲だから100％悪い』と言われました。証明書だけで割合を決めず、交差点への進入状況と映像を確認します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

現場見取図、道路・駐車枠・信号の状況、車の停止・進行方向、損傷箇所、ドラレコや防犯カメラ、目撃者情報を残します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

日本損害保険協会｜過失割合とはの「過去の判例に照らし、事故状況等を勘案して過失割合を決定する旨」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。