警察が交通事故の過失割合を決めてくれるのですか？

まず結論から

警察への届出や事故状況の確認は重要ですが、警察が民事上の過失割合を決めるわけではありません。過失割合は、事故状況、証拠、過去の裁判例などを基に当事者間で協議し、まとまらなければ調停・訴訟などで判断されます。

警察は負傷者の救護や事故の届出を受け、必要に応じて現場確認・実況見分などを行います。しかし、交通事故証明書や警察の捜査結果だけで、当事者間の民事上の過失割合が自動的に決まるわけではありません。

対象になる条件を分けて考える

過失割合は、事故類型に関する過去の裁判例を参考に、信号、速度、進路、停止位置、見通し、安全確認など個別事情を加減して協議します。保険会社の提示にも法的な強制力があるわけではなく、合意できなければ交通事故紛争処理センター、調停、訴訟などを検討します。

この質問で確認したいのは、警察への届出、実況見分・供述内容、ドラレコと写真、保険会社の説明、当事者間の合意です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

警察へ届出をしないと交通事故証明書を取得できず、後日の事実確認や保険金請求が難しくなることがあります。一方、刑事処分・交通違反の有無と民事の過失割合は目的と判断枠組みが異なるため、処分結果だけで割合を断定できません。

過失割合は保険約款の給付条件ではなく、事故態様や過去の裁判例などを参考に個別に検討されます。事故現場で割合や賠償額を断定・約束しないようにします。

具体例で考える

【想定事例】事故現場で警察官から『双方に不注意がある』と言われ、相手は五分五分で確定したと主張しました。発言だけで割合を決めず、ドラレコ、道路標示、損傷位置などを基に協議します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

現場見取図、道路・駐車枠・信号の状況、車の停止・進行方向、損傷箇所、ドラレコや防犯カメラ、目撃者情報を残します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

日本損害保険協会｜交通事故の過失割合とはの「過去の判例に照らし、事故状況等を勘案して過失割合を決定する旨／示談は当事者間の合意で成立する旨」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。