NISAで出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できますか?
NISA口座内の損失は税務上ないものと扱われ、特定口座などの利益との損益通算や繰越控除はできません。非課税の利点だけでなく、損失が出る可能性も考えて投資額を決めましょう。
まず結論から
NISA口座内の損失は税務上ないものと扱われ、特定口座などの利益との損益通算や繰越控除はできません。非課税の利点だけでなく、損失が出る可能性も考えて投資額を決めましょう。
NISA口座の損失は税務上ないものと扱われ、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。
対象になる条件を分けて考える
非課税の利点と価格下落のリスクの両方を考え、短期で必要なお金を投資に回さず、口座と投資額を確認しておきましょう。
この質問で確認したいのは、利用する口座、投資対象、損失を許容できる金額です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。
支払い・判断が変わるところ
両者の損益は税務上相殺できません。NISAでも元本や運用成果は保証されず、申告の判断は税務署や税理士へ相談してください。
長期・積立・分散や税制優遇があっても元本・運用成果は保証されません。短期に使うお金と長期運用できるお金を分け、税務は個別に確認します。
具体例で考える
【想定事例】NISA口座の投資信託を損失で売り、特定口座の株式では利益が出ました。
同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。
相談・請求前にそろえるもの
目的、使う時期、毎月の収支、生活防衛資金、手数料、価格変動・為替・解約リスク、税制上の口座を一覧にします。
資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。
約款・公的資料等の該当箇所
金融庁|新しいNISAの「NISA口座の損失は損益通算・繰越控除ができない旨」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。
迷ったときは、現在の契約や事故の状況を整理するところからご相談ください。
- 金融庁|新しいNISAの制度と注意点(2026年9月27日確認)
- 金融庁|新しいNISA|NISA口座の損失は損益通算・繰越控除ができない旨(2026年9月27日確認)
