NISAの商品を売却すると、その年に非課税枠を使い直せますか？

まず結論から

2024年からのNISAでは、売却した商品の簿価分だけ非課税保有限度額が翌年以降に復活します。売却した年の年間投資枠がその場で戻るわけではなく、売却額や利益分ではなく取得金額ベースで計算します。

新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた非課税保有限度額を簿価残高で管理します。商品を売却すると、その取得金額分の保有限度額を翌年以降に再利用できます。

対象になる条件を分けて考える

復活するのは売却代金や利益を含む時価ではなく簿価です。また、その年に一度使った年間投資枠が売却直後に復活する仕組みではありません。翌年の年間投資枠の範囲で再投資を検討します。

この質問で確認したいのは、売却年、商品の取得金額、年間投資枠、非課税保有限度額、再投資する年です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

売却すれば必ず利益が出るわけではなく、NISA内の損失は課税口座の利益と損益通算できません。枠を復活させる目的だけで売買せず、手数料、価格変動、資金を使う時期を含めて判断してください。

長期・積立・分散や税制優遇があっても元本・運用成果は保証されません。短期に使うお金と長期運用できるお金を分け、税務は個別に確認します。

具体例で考える

【想定事例】100万円で買った商品を150万円で売却しました。翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、売却額150万円ではなく取得金額100万円分として考えます。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

目的、使う時期、毎月の収支、生活防衛資金、手数料、価格変動・為替・解約リスク、税制上の口座を一覧にします。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

金融庁｜NISAを知るの「売却した場合の非課税保有限度額の再利用―翌年以降・簿価残高方式」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。