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市況・経済約6分

2026年9月16日の市況|日経平均・TOPIXは反発、米国株は続落

日本株は反発しましたが、米国株は長期金利と原油高への警戒から続落しました。主要指数、ドル円、確認できた背景を順を追って見ていきます。

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今日の要点3項目

① 日経平均株価は63,923.00円で、前営業日比438.90円高(0.69%高)。TOPIXは4,061.72で、24.56ポイント高(0.61%高)となり、ともに反発しました。

② 直近の米国市場では、S&P 500、NYダウ、NASDAQ総合がそろって下落しました。米国10年国債利回りが一時5%を上回り、原油高とAI関連株への警戒も重荷となりました。

③ ドル円は1ドル=155.00円前後でした。米国の利上げ観測がドルを支える一方、日本銀行の政策修正観測もあり、金融政策の発表を控えて方向感を探る展開です。

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主要市場一覧

日経平均株価:63,923.00円/前営業日比 +438.90円(+0.69%)〔9月16日終値〕

TOPIX:4,061.72/前営業日比 +24.56(+0.61%)〔9月16日終値〕

S&P 500:7,585.73/前日比 −34.25(−0.45%)〔9月15日終値〕

NYダウ:52,093.11ドル/前日比 −328.09ドル(−0.63%)〔9月15日終値〕

NASDAQ総合:25,981.57/前日比 −204.84(−0.78%)〔9月15日終値〕

ドル円:1ドル=155.00円前後/同日始値比 −0.018円(約−0.01%)〔9月16日16時30分台、Yahoo!ファイナンスのBid〕

参考:米国10年国債利回りはアジア時間に4.9938%、北海ブレント原油は1バレル108.13ドル前後で推移しました。いずれも取引時間中の値で、終値ではありません。

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なぜ動いたのか

はじめに、確認できた事実を押さえます。前日の米国市場では国債売りが進み、米国10年国債利回りが一時5%を上回りました。中東情勢を背景に原油価格も上昇し、物価と金利が高止まりすることへの警戒が強まりました。

一方、16日のアジア時間には世界的な債券売りがいったん落ち着き、原油価格も反落しました。日本株やアジア株の下支え材料になったと報じられています。

以下は、確認できた情報から考えた当社の分析です。日本株の反発は、前日までの警戒感がやや和らいだことによる買い戻しの面があると考えられます。ただし、米国と日本の金融政策発表を控えており、上昇だけを見て相場の流れが決まったと判断するのは早い局面です。

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日本市場の振り返り

日経平均は63,923.00円、TOPIXは4,061.72で取引を終えました。日経平均は438.90円高、TOPIXは24.56ポイント高となり、値がさ株だけでなく市場全体にも買いが広がったことがうかがえます。

朝方に発表された8月の貿易収支は1兆1,056億円の赤字でした。輸入は前年同月比28.0%増、輸出は19.3%増で、原油高による輸入コストの増加が意識されています。

当社の分析では、株価が反発しても、原油高や円安は企業の仕入れ・物流費と家計の負担につながります。指数の値動きと、実際の企業収益や暮らしへの影響は分けて見る必要があります。

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海外市場の振り返り

米国市場の9月15日取引では、S&P 500が0.45%安、NYダウが0.63%安、NASDAQ総合が0.78%安となりました。3指数そろって下落しています。

確認できた背景は、米国10年国債利回りの上昇、原油価格の上昇、AI関連株への警戒です。金利上昇は将来利益の現在価値を押し下げるため、成長株の比率が高いNASDAQ総合には相対的に重い材料となりました。

米国市場の9月16日取引は、日本時間16時30分時点では始まっていません。本記事の米国株は9月15日の終値を掲載しています。

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為替の動き

ドル円は9月16日16時30分台、1ドル=155.00円前後でした。同日の始値155.019円と比べると、ほぼ横ばいです。日中の値幅は154.959円から155.487円でした。

米国の利上げ観測はドル高要因になりやすい一方、日本銀行の利上げ観測は円高要因になり得ます。双方の材料が意識され、発表や会見を待つ様子が見られます。

為替は短時間でも動きます。外貨建て資産や輸入コストを確認するときは、記事の数値だけでなく、実際に取引する時点のレートをご確認ください。

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今後の注目材料

最も大きな注目材料は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定と、その後の議長会見です。利上げの有無だけでなく、今後の金利見通しが株式・債券・為替に影響する可能性があります。

日本では、日本銀行の金融政策決定と会見が注目されます。政策変更の有無に加え、物価、賃金、原油高への見方を確認したいところです。

中東情勢と原油供給も引き続き注意が必要です。原油価格が高止まりすれば、企業のコスト、家計の燃料費、物価見通しを通じて金融政策にも影響する可能性があります。

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注意事項

東京証券取引所の現物市場は9月16日に通常取引が行われました。次の休業日は9月21日(敬老の日)、22日(祝日法による休日)、23日(秋分の日)です。デリバティブは祝日取引の扱いが異なる場合があります。

米国市場は9月16日も休場日ではありませんが、日本時間16時30分時点では通常取引開始前です。そのため、米国株は9月15日の終値を掲載しています。

為替、金利、原油は執筆中も変動します。数値は取得時刻や情報源によって差が生じる場合があります。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

※数値は2026年9月16日16時30分台(日本時間)までに確認できた情報を基準にしています。市場データは変動し、情報源により差が生じる場合があります。

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