2026年9月17日の市況｜日本株は続伸、米国株はFRB利上げ後に下落

今日の要点3項目

① 日経平均株価は64,136.25円で、前営業日比213.25円高（0.33％高）。TOPIXは4,094.19で、32.47ポイント高（0.80％高）となり、ともに続伸しました。

② 米国市場の9月16日取引では、FRBが政策金利を0.25ポイント引き上げた後、S&P 500は0.45％安、NYダウは1.21％安、NASDAQ総合は0.01％安で終えました。

③ ドル円は9月17日16時ごろ、1ドル＝155.6円前後でした。FRBが追加利上げの可能性を示したことでドルが買われる一方、翌18日の日銀会合を前に様子を見る動きもありました。

主要市場一覧

日経平均株価：64,136.25円／前営業日比 ＋213.25円（＋0.33％）〔9月17日終値〕

TOPIX：4,094.19／前営業日比 ＋32.47（＋0.80％）〔9月17日終値〕

S&P 500：7,551.81／前日比 −33.92（−0.45％）〔9月16日終値〕

NYダウ：51,461.90ドル／前日比 −631.21ドル（−1.21％）〔9月16日終値〕

NASDAQ総合：25,978.42／前日比 −3.15（−0.01％）〔9月16日終値〕

ドル円：1ドル＝155.6円前後／前日同時刻の155.0円前後から約0.6円のドル高・円安（約0.4％）〔9月17日16時ごろ〕

参考：米国10年国債利回りはアジア時間に5.00％前後、北海ブレント原油は1バレル105ドル台で推移しました。いずれも取引時間中の値で、終値ではありません。

なぜ動いたのか

公表資料や報道で確認できたのは、次の点です。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％としました。追加利上げの可能性も示され、米長期金利とドルが上昇しました。米国株は発表前の上昇を失い、主要3指数がそろって下落しました。

一方、原油価格はサウジアラビアからの追加供給観測などを背景に下落しました。17日の東京市場では、原油安によるコスト負担の緩和期待や、FOMCを大きな混乱なく通過した安心感が下支えとなりました。

ここからは、確認できた事実を踏まえた当社の分析です。TOPIXの上昇率が日経平均を上回ったことから、値がさの半導体株だけではなく、より幅広い銘柄へ買いが広がったと考えられます。ただし、翌日に日銀の政策決定を控えており、終盤は積極的な売買を控える動きも出ました。

日本市場の振り返り

日経平均は64,136.25円、TOPIXは4,094.19で取引を終えました。東証33業種のうち28業種が上昇し、市場全体では買いが優勢でした。

日経平均は朝方に一時1％を超えて上昇しましたが、その後は伸び悩みました。AI・半導体関連の一部が軟調だったことや、日銀会合を前に持ち高を大きく傾けにくかったことが上値を抑えました。

当社の分析では、日本株の続伸は金融政策への安心感だけでなく、原油安が企業の仕入れ・物流コストを和らげるとの期待も支えたとみられます。ただし、原油と為替は短時間で変動するため、1日の動きだけで業績への影響を決めつけることはできません。

海外市場の振り返り

米国市場の9月16日取引では、S&P 500が7,551.81、NYダウが51,461.90ドル、NASDAQ総合が25,978.42で終えました。3指数はそろって下落し、特にNYダウの下げが大きくなりました。

確認できた背景は、FRBによる3年ぶりの利上げと、今後も金融引き締めが続く可能性への警戒です。政策金利の上昇は企業や家計の借入コストを押し上げ、株式の評価にも影響します。

一方、原油価格の下落は物価上昇への警戒を和らげる材料です。金利上昇と原油安という異なる材料が同時に動いており、業種や企業によって受ける影響が異なる相場でした。

為替の動き

ドル円は9月17日16時ごろ、1ドル＝155.6円前後でした。FRBの利上げと追加引き締めの示唆を受け、ドル指数は約7週間ぶりの高水準となり、円は対ドルで弱含みました。

一方、日本銀行は18日に金融政策を公表する予定です。市場では利上げ観測があるものの、その後の利上げペースに対する見方は分かれています。政策の内容だけでなく、総裁会見での説明も為替の材料になります。

為替は短時間でも動きます。外貨建て資産や輸入コストを確認するときは、記事の数値ではなく、実際に取引する時点のレートをご確認ください。

今後の注目材料

日本では9月18日の日銀金融政策決定と総裁会見が最大の注目材料です。政策金利の変更だけでなく、物価、賃金、原油高、今後の政策運営に関する説明が焦点となります。

米国では、FRBが今後の利上げを判断する材料として、物価、雇用、小売売上高などの経済指標が注目されます。長期金利が5％前後で推移するかどうかも、株式市場に影響する可能性があります。

中東情勢と原油供給も引き続き注意が必要です。供給懸念が再び強まれば、原油、物価、金利、為替が同時に動く可能性があります。

注意事項

東京証券取引所の現物市場は9月17日に通常取引が行われました。次の休業日は9月21日（敬老の日）、22日（祝日法による休日）、23日（秋分の日）です。デリバティブは祝日取引の扱いが異なる場合があります。

米国市場も9月16日は休場日ではなく、通常取引が行われました。本記事の米国株は同日の終値、日本株は9月17日の終値を掲載しています。

ドル円、金利、原油は9月17日の取引時間中の参考値です。数値は取得時刻や情報源によって差が生じる場合があります。