2026年9月18日の市況｜日経平均は上昇、TOPIXは小幅安　日銀利上げ後も円安

今日の要点3項目

① 日経平均株価は65,018.95円で、前営業日比882.70円高（1.38％高）。一方、TOPIXは4,091.14で、3.05ポイント安（0.07％安）となり、指数ごとに方向が分かれました。

② 日本銀行は政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げました。利上げは事前に予想されていましたが、決定が7対2だったことなどから追加利上げへの慎重姿勢が意識され、円は1ドル＝157円台へ下落しました。

③ 直近の米国市場では、原油価格の下落と米国債市場の落ち着きを背景に、S&P 500、NYダウ、NASDAQ総合がそろって反発しました。

主要市場一覧

日経平均株価：65,018.95円／前営業日比 ＋882.70円（＋1.38％）〔9月18日終値〕

TOPIX：4,091.14／前営業日比 −3.05（−0.07％）〔9月18日終値〕

S&P 500：7,637.76／前日比 ＋85.95（＋1.14％）〔9月17日終値〕

NYダウ：51,778.04ドル／前日比 ＋316.14ドル（＋0.61％）〔9月17日終値〕

NASDAQ総合：26,418.30／前日比 ＋439.87（＋1.69％）〔9月17日終値〕

ドル円：1ドル＝157.20円前後／同日始値比 約1.24円のドル高・円安（約0.80％）〔9月18日16時30分ごろ、Yahoo!ファイナンスのBid〕

参考：米国10年国債利回りは4.93％前後、北海ブレント原油は1バレル103.29ドル前後で推移しました。いずれも確認時点の参考値で、終値ではありません。

なぜ動いたのか

まず、確認できた事実から見ていきます。日本銀行は9月18日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25％としました。31年ぶりの高水準ですが、市場では利上げが広く予想されていました。決定は7対2で、2人の委員が利上げに反対しました。

利上げ後も円は下落し、1ドル＝157円台となりました。Reutersは、今後の引き締めに慎重との見方が残ったことが円売りにつながったと報じています。円安は輸出企業の業績期待を支える一方、輸入物価には上昇圧力となります。

ここから先は、事実を基にした当社の見方です。日経平均が大きく上昇した一方でTOPIXが小幅安だったことから、幅広い銘柄が一斉に買われたというより、日経平均への影響が大きい値がさ株や円安の恩恵が意識される銘柄へ買いが集中した可能性があります。

日本市場の振り返り

日経平均は前営業日比882.70円高の65,018.95円となりました。日銀の決定後に円安が進んだことが、輸出関連株や指数寄与度の大きい銘柄を支えたとみられます。

一方、TOPIXは3.05ポイント安の4,091.14でした。日経平均とTOPIXが反対方向に動いており、『日本株全体が大きく上昇した』と一括りにはできない一日です。

当社の分析では、金利上昇は銀行などの収益改善につながる面がある一方、借入の多い企業や金利上昇に敏感な業種には負担となります。今後は指数の方向だけでなく、業種ごとの反応を確認する必要があります。

海外市場の振り返り

米国市場の9月17日取引では、S&P 500が1.14％高、NYダウが0.61％高、NASDAQ総合が1.69％高となり、主要3指数がそろって反発しました。

AP通信によると、原油価格の下落と債券市場の落ち着きが株式市場の安心材料になりました。北海ブレント原油は約1％下落し、米国10年国債利回りは4.93％へ低下しました。

米国市場の9月18日取引は、日本時間16時30分時点では始まっていません。そのため、本記事では直近の9月17日終値を掲載しています。

為替の動き

ドル円は9月18日16時30分ごろ、1ドル＝157.20円前後でした。同日の始値155.96円前後と比べ、約1.24円のドル高・円安です。

通常、国内金利の上昇は円を支える材料になり得ます。しかし今回は、利上げが事前に織り込まれていたことや、2人の反対票から今後の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、円売りが優勢となりました。

外貨建て資産や輸入コストを確認する際は、記事掲載時の数値ではなく、実際に取引・決済する時点のレートをご確認ください。

今後の注目材料

植田和男日銀総裁の会見内容と、次回以降の利上げ時期に関する市場の見方が注目されます。政策金利だけでなく、物価、賃金、原油高、円相場についての説明も確認したいところです。

米国では、FRBが今後の政策を判断する材料となる物価・雇用指標、米国10年国債利回りの動きが焦点です。長期金利が再び5％を超えるかどうかは、株式市場の評価に影響する可能性があります。

中東情勢と原油供給も引き続き重要です。原油が再び上昇すれば、日本の輸入コストと物価、各国の金融政策に波及する可能性があります。

注意事項

東京証券取引所の現物市場は9月18日に通常取引が行われました。次の休業日は9月21日（敬老の日）、22日（祝日法による休日）、23日（秋分の日）です。デリバティブは祝日取引の扱いが異なる場合があります。

米国市場も9月17日は休場日ではなく、通常取引が行われました。9月18日の米国市場は日本時間16時30分時点では取引開始前です。米国株は9月17日の終値を掲載しています。

ドル円、米国金利、原油は9月18日の取引時間中の参考値です。数値は取得時刻や情報源によって差が生じる場合があります。