2026年9月30日の市況｜日経平均は1,272円高　AI・半導体株が上昇をけん引

今日の要点3項目

① 日経平均株価は66,753.72円で、前営業日比1,272.45円高、1.94％上昇しました。TOPIXも4,108.65で、67.52ポイント高、1.67％上昇しました。

② AI・半導体関連株への期待や、前日の原油価格の反落が日本株を支えました。一方、直近の米国市場は長期金利上昇が重荷となり、主要3指数がそろって小幅に下落しました。

③ ドル円は9月30日16時25分ごろ、1ドル＝156.77円前後でした。朝の157.31円前後から約0.54円のドル安・円高です。日本株と米国株の参照日は異なるため、時点を分けて確認します。

主要市場一覧

日経平均株価：66,753.72円／前営業日比 ＋1,272.45円（＋1.94％）〔9月30日終値〕

TOPIX：4,108.65／前営業日比 ＋67.52（＋1.67％）〔9月30日終値〕

S&P 500：7,670.84／前日比 －12.85（－0.17％）〔現地9月29日終値〕

NYダウ：51,349.92ドル／前日比 －131.59ドル（－0.26％）〔現地9月29日終値〕

NASDAQ総合：26,797.54／前日比 －22.84（－0.08％）〔現地9月29日終値〕

ドル円：1ドル＝156.77円前後〔9月30日16時25分ごろ〕。同日の始値157.306円に対し約0.537円のドル安・円高、率にして約0.34％でした。

参考指標：米国10年国債利回りは現地9月29日に5.293％まで上昇しました。北海ブレント原油は同日の米国市場で1バレル96.16ドルと、前日比約1.7％下落しました。

なぜ動いたのか

まず、確認できた事実です。9月30日の東京市場では、AIや半導体に関係する銘柄が買われました。AP通信は、ソフトバンクグループや半導体関連株の上昇が日経平均を押し上げたと伝えています。前日の原油価格の反落も、物価と金利への過度な警戒をやわらげる材料になりました。

一方、現地9月29日の米国市場では主要3指数が小幅に下落しました。米国10年国債利回りが5.293％まで上昇し、株価の重荷になりました。求人件数と消費者信頼感が弱かったことも、景気の先行きへの慎重姿勢につながりました。

以下は、確認できた情報から考えた当社の分析です。東京市場では、前日に大きく下げた反動に加え、AI・半導体という成長分野へ買いが集中したと考えられます。ただし、世界の金利は高い状態が続いており、中東情勢と原油価格も不安定です。一日の上昇だけで先行きを決めつけないことが大切です。

日本市場の振り返り

日経平均は66,753.72円で取引を終え、前日の下落分を上回る1,272.45円高となりました。上昇率は1.94％です。AI投資への期待を背景に、値がさのハイテク・半導体関連株が指数を押し上げました。

TOPIXも1.67％上昇しました。日経平均だけでなく市場全体を示すTOPIXも上がったことから、買いは一定の広がりを伴っていたとみられます。もっとも、業種や企業による差は大きく、指数上昇がすべての銘柄の上昇を意味するわけではありません。

9月30日は東京証券取引所の通常取引日で、休場ではありませんでした。日経平均は15時45分、TOPIXは15時30分の終値を使用しています。

海外市場の振り返り

現地9月29日の米国市場は、S&P 500が0.17％安、NYダウが0.26％安、NASDAQ総合が0.08％安でした。いずれも下落幅は小さいものの、長期金利の上昇が上値を抑えました。

米国10年国債利回りは5.293％まで上昇しました。一般に長期金利が上がると、企業の資金調達負担が意識され、将来の成長期待を多く織り込む株式の評価にも逆風となりやすくなります。

原油価格は反落しましたが、中東情勢や供給再開をめぐる情報で値動きが大きい状態です。9月30日の米国市場は本記事の基準時刻にはまだ開場前のため、取得できない同日の終値を推測せず、9月29日の確定値を掲載しています。

為替の動き

ドル円は9月30日16時25分ごろ、1ドル＝156.77円前後でした。始値157.306円に対して約0.537円のドル安・円高となり、日中の値幅は156.377円から157.459円でした。

米国金利の高さはドルを支える要因ですが、原油価格の反落や日本株の上昇など、複数の材料が重なりました。ここからは編集上の分析ですが、157円台では利益確定や円買いも入り、午後に円高方向へ傾いた可能性があります。

為替は短時間で動き、情報会社や金融機関によって表示値が異なります。外貨取引や送金では、利用する金融機関の最新レートをご確認ください。

今後の注目材料

第一は、米国の物価・雇用指標です。9月30日夜にはPCE価格指数やADP雇用者数などの発表が予定されています。結果によっては、米国金利と株価、ドル円が大きく動く可能性があります。

第二は、中東情勢と原油の供給です。原油価格の上下は、家計の燃料費や企業の物流費、各国の物価と金利見通しにつながります。外交上の発言だけでなく、実際の輸送と供給の回復を確認する必要があります。

第三は、日本株の上昇の広がりです。AI・半導体関連だけでなく、内需や中小型株にも買いが続くかを見ることで、市場全体の強さを判断しやすくなります。

注意事項

数値は2026年9月30日16時25分（日本時間）までに確認した情報を基準にしています。日本株は9月30日終値、米国株・米国金利・原油は現地9月29日の確定値、ドル円は9月30日16時25分ごろの気配値です。

9月30日は東京証券取引所の通常取引日です。現地9月29日のニューヨーク証券取引所も通常取引日で、参照した市場に休場はありません。現地9月30日の米国市場は基準時刻に開場前です。

『編集上の分析』と明記した部分は、確認できた事実を基にした当社の見方です。将来の値動きを保証するものではありません。取得時刻、情報源、丸め方によって数値に差が生じる場合があります。