2026年10月1日の市況｜日経平均は2,292円高　半導体株に買い、TOPIXは小幅高

今日の要点3項目

① 日経平均株価は69,046.00円で、前営業日比2,292.28円高、3.43％上昇しました。TOPIXは4,131.98で、23.33ポイント高、0.57％上昇しました。

② 米マイクロン・テクノロジーの決算と見通しを受け、AI・半導体関連株に買いが集まりました。ただし、日経平均の上昇率に比べてTOPIXの上昇率は小さく、上昇の広がりには差がありました。

③ ドル円は10月1日午後、1ドル＝158.29円前後までドル高・円安が進みました。米長期金利の高止まりがドルを支える一方、日銀の利上げを巡る見方も意識されています。

主要市場一覧

日経平均株価：69,046.00円／前営業日比 ＋2,292.28円（＋3.43％）〔10月1日終値〕

TOPIX：4,131.98／前営業日比 ＋23.33（＋0.57％）〔10月1日終値〕

S&P 500：7,651.54／前日比 －19.30（－0.25％）〔現地9月30日終値〕

NYダウ：50,906.05ドル／前日比 －443.87ドル（－0.86％）〔現地9月30日終値〕

NASDAQ総合：26,861.06／前日比 ＋63.52（＋0.24％）〔現地9月30日終値〕

ドル円：1ドル＝158.29円前後〔10月1日午後〕。前日比では約0.54％のドル高・円安でした。

参考指標：米国10年国債利回りは現地9月30日に5.293％。株式市場では高い長期金利が引き続き重荷になりました。

なぜ動いたのか

まず、確認できた事実です。米国市場の取引終了後に発表されたマイクロン・テクノロジーの決算と見通しが、AI向け半導体需要への期待を強めました。10月1日の東京市場では、値がさの半導体関連株が日経平均を大きく押し上げました。

現地9月30日の米国では、8月の個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想を下回りました。一方、4～6月期の実質GDP確定値は年率2.2％増へ上方修正され、長期金利は高い水準が続きました。物価の安心感と、強い景気・高金利への警戒が同時に意識された一日でした。

ここから先は、事実を基にした当社の見方です。日経平均が3.43％上昇したのに対し、幅広い銘柄を含むTOPIXは0.57％高でした。市場全体が一様に上がったというより、指数への影響が大きいAI・半導体株へ買いが集中した面が強いと考えられます。

日本市場の振り返り

日経平均は続伸し、終値は69,046.00円でした。上げ幅は2,292.28円に達しました。朝方から半導体関連株が買われ、午後も高い水準で推移しました。

一方、TOPIXの上昇は23.33ポイント、0.57％でした。日経平均との上昇率の差は大きく、保有資産を見るときは『日経平均が上がったから、日本株全体が同じように上がった』とは考えない方がよい局面です。

10月1日は東京証券取引所の通常取引日で、休場ではありませんでした。日経平均とTOPIXはいずれも10月1日の確定終値を掲載しています。

海外市場の振り返り

現地9月30日の米国市場はまちまちでした。S&P 500は0.25％安、NYダウは0.86％安、NASDAQ総合は0.24％高でした。ハイテク株が相対的に底堅い一方、主要11業種のうち9業種が下落しました。

PCE価格指数の伸びが予想を下回り、10月の追加利上げ観測は後退しました。しかし、GDPの上方修正や堅調な民間雇用を受けて長期金利は高止まりし、取引終盤に株価の重荷となりました。

10月1日の米国市場は、本記事の基準時刻にはまだ通常取引が始まっていません。そのため、取得できない10月1日の終値を推測せず、直近で確定している現地9月30日の終値を掲載しています。

為替の動き

ドル円は10月1日午後、1ドル＝158.29円前後でした。前日比では約0.54％のドル高・円安となり、ドルは対円で約3か月ぶりの高値圏へ上昇しました。

確認できた背景として、米国の長期金利が高い水準にあることがドルを支えました。一方、日本銀行の9月会合の意見要旨では、利上げの時期やペースを意識する意見も示されました。

ここから先は、事実を基にした当社の見方です。米国金利はドル高要因ですが、日本の利上げ観測や為替介入への警戒は円安を抑える要因です。158円台では材料や発言によって値が振れやすいため、外貨取引や送金では利用する金融機関の最新レートをご確認ください。

今後の注目材料

第一は、現地10月2日に予定される米雇用統計です。雇用の強さは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利判断、米国債利回り、ドル円の見通しに影響します。

第二は、半導体株の上昇が続くか、それとも他の業種へ買いが広がるかです。日経平均とTOPIXの差が縮まるかを見ると、日本株全体の強さを判断しやすくなります。

第三は、米国長期金利と中東情勢です。高い金利や原油価格の上昇が長引けば、企業の資金調達、物流費、家計の物価負担に波及する可能性があります。

注意事項

数値は2026年10月1日16時30分（日本時間）までに確認した情報を基準にしています。日本株は10月1日終値、米国株と米国10年国債利回りは現地9月30日の確定値、ドル円は10月1日午後の気配値です。

10月1日は東京証券取引所の通常取引日です。現地9月30日のニューヨーク証券取引所とNASDAQも通常取引日で、参照した市場に休場はありません。現地10月1日の米国市場は基準時刻に開場前です。

『編集上の分析』と明記した部分は、確認できた事実を基にした当社の見方です。将来の値動きを保証するものではありません。取得時刻、情報源、丸め方によって数値に差が生じる場合があります。