2026年10月22日の市況｜日経平均1,713円安　AI・半導体株に売り、円は157円台へ

今日の要点３項目

① 日経平均は前日比1,713円40銭安の62,907円84銭。TOPIXも46.23ポイント下落し、日本株は大幅に反落しました。

② 前夜の米国市場ではS&P 500、NYダウ、NASDAQ総合がそろって上昇しました。しかし、東京市場ではAI投資の負担や中東情勢への警戒が強まり、半導体関連株を中心に売られました。

③ ドル円は22日16時01分ごろ157円06銭前後。21日15時の158円18銭前後から約1円12銭のドル安・円高となりました。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年10月22日16時20分（日本時間）。日本株は22日15時30分の終値。米国株は現地21日16時、日本時間22日5時の通常取引終値です。

日経平均株価：62,907.84円／前日比 −1,713.40円（−2.65％）〔日本経済新聞社・株探〕

TOPIX：3,997.50／前日比 −46.23ポイント（−1.14％）〔日本取引所グループ・共同通信〕

S&P 500：7,757.17／前日比 ＋44.60ポイント（＋0.58％）〔AP通信〕

NYダウ：52,856.09ドル／前日比 ＋360.21ドル（＋0.69％）〔AP通信〕

NASDAQ総合：26,702.86／前日比 ＋278.04ポイント（＋1.05％）〔AP通信〕

ドル円：1ドル＝157.06円前後〔22日16時01分ごろ〕。21日15時の158.18円前後と比べ約−1.12円（約−0.71％、ドル安・円高）〔Yahoo!ファイナンス・フィスコ〕

騰落率は公表された変化額と前日の終値から計算し、小数第2位に丸めています。ドル円は異なる日の近い時刻を比較した参考値で、取引所の終値ではありません。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】日経平均は2.65％、TOPIXは1.14％下落しました。アジアでもハイテク株を中心に売りが広がり、Reutersは東京エレクトロンが一時6％超下落したと報じています。

【報道による説明】共同通信は、海外企業の決算を受けて半導体関連株が値下がりし、相場全体を押し下げたと伝えています。Reutersは、AIへの巨額投資が利益に見合うのかという懸念と、中東情勢を受けた原油高が投資家心理を冷やしたと報じました。

【編集上の分析】前夜の米国株高だけでは説明できない一日でした。日経平均は値がさの半導体・AI関連株の影響を受けやすく、その下落率がTOPIXより大きくなったことも、指数の構成差を映していると考えられます。

日本市場の振り返り

日経平均は前日の上昇分545円82銭を上回る1,713円40銭の下落となりました。終値は62,907円84銭です。値下がりの金額だけでなく、下落率は2.65％だったことも合わせて確認したいところです。

TOPIXは1.14％安でした。日経平均との差は約1.5ポイントあります。幅広い銘柄が下げた一方で、指数への影響が大きい半導体・AI関連株の下落が日経平均をより強く押し下げました。

【編集上の分析】1日の大幅安だけで相場の先行きを決めつけることはできません。次の取引では、半導体株への売りが続くか、銀行や内需株などへ資金が移るかを分けて見る必要があります。

海外市場の振り返り

21日の米国市場では、S&P 500が44.60ポイント高、NYダウが360.21ドル高、NASDAQ総合が278.04ポイント高でした。AP通信は、SpaceXやCapital Oneなどの好決算が相場を支えたと報じています。

一方、22日のアジア市場では流れが逆転しました。Reutersによると、AI関連企業の決算だけでは投資負担への懸念が消えず、アジアのハイテク株に売りが広がりました。中東情勢への警戒から北海ブレント原油が一時1バレル111ドル台へ上昇したことも重荷でした。

休場日：10月22日の日本市場と、米国現地21日の市場はいずれも祝日による休場ではありません。次の週末休場は日本・米国とも24日（土）・25日（日）です。

為替の動き

22日16時01分ごろのドル円は157円06銭前後でした。21日15時の158円18銭前後と比べると、約1円12銭のドル安・円高です。15時04分には157円30銭まで円高が進んだと報じられ、その後も円買いが続きました。

Reutersは、ドルを買い持ちしていた投資家の一部がポジションを縮小したこと、日本銀行の氷見野副総裁が利上げへの姿勢を示したことを円高要因として挙げています。株安によるリスク回避の円買いも報じられました。

【編集上の分析】円高は輸入価格の負担を和らげる方向に働く一方、輸出企業の円換算利益には逆風になる場合があります。ただし、1日の為替変動だけで企業業績や家計への影響を断定することはできません。

今後の注目材料

米国企業の決算では、売上や利益だけでなく、AI投資額と今後の収益見通しを確認します。好決算でも投資負担への懸念が残れば、株価の反応が分かれる可能性があります。

中東情勢と原油価格も重要です。原油高が長引くと、企業の輸送・原材料費や家計のエネルギー負担に影響します。短期の値動きだけでなく、供給への実際の影響を確認します。

来週は日米欧の中央銀行会合が予定されています。政策変更を先回りして決めつけず、発表内容、物価見通し、会見での説明を順に確認することが大切です。

注意事項

日経平均は日本経済新聞社の公式指数ページと株探、TOPIXは日本取引所グループと共同通信の報道値を確認しました。米国3指数はAP通信の終値を使用しています。

ドル円は16時01分ごろの市場参考値です。日本銀行の22日分日次資料は執筆時点で未公表のため使用していません。金融機関の両替や保険契約に適用されるレート、手数料とは異なります。

米国10年国債利回り、原油、金は背景説明で確認しましたが、同じ基準時刻と前日比較を十分にそろえられないため主要市場一覧には加えていません。取得できない数値を推測で補ってはいません。