2026年10月28日の市況｜日経平均685円高でもTOPIXは小幅安　半導体株に買い集中

今日の要点3項目

① 日経平均は前営業日比685円82銭高の63,954円19銭で、2営業日続けて上昇しました。一方、TOPIXは2.70ポイント安の3,994.67で、小幅に下落しました。

② 前日の米国市場でNASDAQ総合が1.18％上昇し、半導体株指数も大きく上がりました。この流れを受け、日本でもAI・半導体関連株に買いが集まりました。

③ ドル円は15時時点で157円82～83銭でした。日本時間29日未明のFOMC結果と、29～30日の日銀金融政策決定会合を前に、為替は方向感の乏しい動きでした。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年10月28日16時25分（日本時間）。日本株は28日の終値、米国株は現地27日の通常取引終値、ドル円は28日15時時点です。

日経平均株価：63,954.19円／前営業日比 ＋685.82円（＋1.08％）〔10月28日終値〕

TOPIX：3,994.67／前営業日比 －2.70ポイント（－0.07％）〔10月28日終値〕

S&P 500：7,722.60／前日比 ＋45.83ポイント（＋0.60％）〔米国現地10月27日終値〕

NYダウ：52,377.57ドル／前日比 ＋15.99ドル（＋0.03％）〔米国現地10月27日終値〕

NASDAQ総合：26,477.81／前日比 ＋308.43ポイント（＋1.18％）〔米国現地10月27日終値〕

ドル円：1ドル＝157.82～157.83円〔10月28日15時〕。前日のニューヨーク市場終盤157.94～157.96円と比べ、約0.13円（約0.08％）のドル安・円高です。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国現地27日は、S&P 500とNASDAQ総合が上昇しました。AP通信によると、AI関連株が指数を押し上げましたが、S&P 500を構成する銘柄の多くは下落しました。

【報道による説明】日本では、米国のハイテク株高に加え、韓国SKハイニックスの決算後にKOSPIが上昇したことも半導体株の追い風になりました。東京市場では電気機器や非鉄金属などが買われる一方、保険、食料品などは軟調でした。

【編集上の分析】日経平均が1％を超えて上昇しても、TOPIXが下がった点は大切です。上昇が値がさの半導体株に集中し、市場全体へ十分に広がっていなかったことを示しています。

日本市場の振り返り

日経平均は63,738円98銭で始まり、一時64,308円71銭まで上昇しました。終値は63,954円19銭で、64,000円には届かなかったものの、大幅続伸となりました。

一方、TOPIXは朝方に4,027.03まで上昇した後、3,994.67で取引を終えました。日経平均とTOPIXの方向が分かれ、銘柄による強弱の差が目立ちました。

【編集上の分析】日経平均の大幅高だけを見ると、ほぼ全面高のように感じます。しかし、TOPIXや業種別の動きも一緒に見ると、上昇が一部の大型株に偏っていたことが分かります。

海外市場の振り返り

米国現地27日のS&P 500は0.60％高、NYダウは0.03％高、NASDAQ総合は1.18％高でした。NASDAQの上昇が目立ち、AI関連株の影響が大きい一日でした。

AP通信は、BroadcomがAnthropicによるAI半導体の利用につながる資金調達契約を発表したことなどが支えになったと報じています。一方、S&P 500の構成銘柄では下落銘柄の方が多く、指数の上昇ほど市場全体が強かったわけではありません。

米国債利回りはFOMCの政策発表を前に大きくは動きませんでした。市場は金利判断と、今後の政策に関する説明を待っています。

為替の動き

28日15時のドル円は157円82～83銭でした。朝方には一時158円03銭までドル高・円安が進みましたが、その後は157円後半へ戻りました。

FOMCの結果発表や米大手IT企業の決算を控え、積極的な売買が手控えられました。円相場には、30日に結果が示される日銀会合への思惑も影響しています。

ドル円には株価のような一つの公式終値がありません。媒体や確認時刻によって値が変わるため、本記事では時刻を付けて記載しています。

今後の注目材料

米連邦準備制度理事会の公式日程では、FOMCの政策発表は米国東部時間28日14時、日本時間29日3時の予定です。記者会見はその30分後に始まります。

米国ではAlphabetやMicrosoftなど大手IT企業の決算も予定されています。AI投資の規模だけでなく、売上や利益への効果、今後の見通しが焦点です。

日本銀行の金融政策決定会合は10月29～30日に開かれ、30日に決定内容と展望レポートが公表される予定です。政策金利に加え、物価や円安に対する説明を確認する必要があります。

注意事項

休場日：10月28日の東京市場は通常取引日でした。米国市場も現地27日は通常取引日でした。28日の米国市場は本記事の基準時刻ではまだ取引開始前で、休場ではありません。

日本株と米国株は各市場の終値です。ドル円は記載時刻の参考値であり、その後も変動します。取得できない数値を推測で補っていません。

値動きの背景は、確認できた事実、報道による説明、編集上の分析を分けました。将来の政策判断や相場の方向を断定していません。