2026年11月5日の市況｜日経平均1,110円安でもTOPIXは1.16％高

今日の要点3項目

① 日経平均は1,110円73銭安の61,077円90銭で4日続落しました。一方、TOPIXは45.01ポイント高の3,940.39。日経平均と市場全体の方向が分かれました。

② 東証プライムは値上がり1,127銘柄、値下がり408銘柄でした。日経平均の大幅安は、値がさの半導体・AI関連株の下落が強く影響したものです。

③ 前日の米国株は3指数がそろって上昇しました。ドル円は11月5日15時時点で1ドル＝157円89銭。米長期金利の低下と日本株安を受け、一時157円79銭まで円高が進みました。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年11月5日16時25分（日本時間）。日本株は11月5日終値、米国株は現地11月4日終値、ドル円は11月5日15時時点です。

日経平均株価：61,077.90円／前営業日比 －1,110.73円（－1.79％）〔11月5日終値〕

TOPIX：3,940.39／前営業日比 ＋45.01ポイント（＋1.16％）〔11月5日終値〕

S&P 500：7,688.62／前日比 ＋119.70ポイント（＋1.58％）〔米国現地11月4日終値〕

NYダウ：53,356.12ドル／前日比 ＋1,569.40ドル（＋3.03％）〔米国現地11月4日終値〕

NASDAQ総合：25,736.51／前日比 ＋364.50ポイント（＋1.44％）〔米国現地11月4日終値〕

ドル円：1ドル＝157円89銭〔11月5日15時時点〕。前日のニューヨーク市場終値158円43銭と比べ、54銭の円高・ドル安（約0.34％）です。この日の確認レンジは157円79銭～158円44銭でした。

参考：米国10年国債利回りは11月5日のアジア時間に4.83％台へ低下しました。WTI原油先物は同時間帯に1バレル＝86ドル台まで下落しました。いずれも取引時間中の参考水準です。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国中間選挙で民主党が議会の主導権を握った後、米国株は幅広く上昇しました。原油価格の下落を受けて米国債利回りも低下しました。

【確認できた事実】東京市場では、米国でAI産業への規制が強まるとの警戒から、半導体・AI関連株が売られました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、日経平均への影響が大きい銘柄の下落が指数を押し下げました。

【確認できた事実】それでも東証プライムでは値上がり銘柄が7割を超え、33業種中25業種が上昇しました。輸送用機器、不動産、ゴム製品、空運などに買いが入りました。

【編集上の分析】本日のポイントは、日経平均の1,110円安だけで市場全体を判断しないことです。半導体株に売りが集中した一方、原油安や米国株高の恩恵を受ける銘柄へ資金が移った可能性があります。

日本市場の振り返り

日経平均は朝方に上昇する場面がありましたが、その後は半導体・AI関連株への売りが強まりました。終値は前日比1.79％安で、4営業日連続の下落です。

TOPIXは反対に1.16％上昇しました。値上がり1,127銘柄に対して値下がりは408銘柄で、個別株では上昇した銘柄の方が明らかに多い一日でした。

日経平均は値がさ株の影響を強く受けます。今日は、企業数の広がりを示しやすいTOPIXや騰落銘柄数も一緒に見る必要性が表れました。

海外市場の振り返り

米国現地11月4日は、S&P 500が1.58％高、NYダウが3.03％高、NASDAQ総合が1.44％高でした。3指数がそろって大きく上昇しました。

AP通信によると、病院運営会社や低所得層向け小売企業などが上昇をけん引しました。原油価格の急落で米国債利回りが低下したことも株価を支えました。

一方、AI産業などには政策面の不透明感が残ります。米国株全体が上昇しても、東京市場の半導体株が同じ方向へ動かなかった点には注意が必要です。

為替の動き

11月5日のドル円は158円43銭付近から下落し、15時には157円89銭でした。日中は157円79銭まで円高・ドル安が進みました。

米国10年国債利回りが4.83％台へ低下したことがドル売りにつながりました。午後に日経平均が下げ幅を広げたことも、リスク回避の円買いを意識させました。

ただし、157円台後半ではドル売りの勢いが鈍りました。為替は米雇用統計を控えて動きやすいため、現在の水準だけで方向を決めつけることはできません。

今後の注目材料

ADPは11月4日、米国の10月民間雇用者数が8万6,000人増えたと発表しました。これは民間調査であり、米国政府の雇用統計とは別の指標です。

米国労働統計局は11月6日午前8時30分（米東部時間）に10月雇用統計を公表する予定です。日本時間では11月6日22時30分です。雇用の強弱が米金利、ドル円、株価に影響する可能性があります。

日本株では、半導体株の売りが続くか、TOPIXの上昇と値上がり銘柄の広がりが維持されるかを確認します。日経平均だけでなく、業種別の動きも見ていきます。

注意事項

休場日：東京証券取引所は11月3日が文化の日で休場でしたが、11月5日は通常取引です。米国株式市場も現地11月4日、11月5日とも通常取引日です。

市場データは公表後に訂正される場合があります。ドル円、米国10年国債利回り、原油は記載時刻の参考値で、その後も変動します。取得できない数値は推測で補っていません。

値動きの背景は、確認できた事実と編集上の分析を分けて記載しました。選挙後の政策、金利、株価、為替の先行きを断定するものではありません。