地域・社会2026.10.01約5分

山口県で約8万人減――暮らしと商売は何から変わる？

2025年国勢調査で山口県の人口は126万2770人。身近なサービスや事業の引継ぎへの影響を考えます。

県の人口は126万2770人に

山口県が9月29日に公表した2025年国勢調査の人口等基本集計では、県内の人口は126万2770人でした。2020年の前回調査から7万9289人、率にして5.9％減っています。世帯数は58万8551世帯で、こちらも減りました。この記事は10月1日に県の発表を確認して書いています。

約8万人という数字には驚きます。ただ、人口が減る場所も、年齢構成も、生活に及ぶ影響も一様ではありません。数字を不安の材料にするより、地域ごとの準備を考える材料にしたいと思います。

近所の店、バス、医療、介護、地域の行事。その多くは、働く人と利用する人の両方がいて続きます。人口の変化は、ある日突然サービスがなくなるという話ではありませんが、担い手や利用者の変化を通じて、少しずつ選択肢に影響します。

宇部に暮らす私たちにとっても、離れて住む親の買い物、車を運転しなくなった後の移動、緊急時の連絡先は、早めに話しておける題材です。

中小企業では経営者やベテラン社員に仕事が集中しやすく、人手が減る地域ほど代わりを探すのが難しくなります。顧客対応、取引先との約束、資金繰り、情報の保管場所を、特定の一人しか知らない状態にしていないでしょうか。

後継者を決めることだけが事業承継ではありません。まず業務を見えるようにし、数日、数か月と経営者が不在になった場合の対応を考えることも、会社と従業員を守る準備です。

人口減少の話は大きすぎて、自分には何もできないと感じるかもしれません。それでも、親の連絡先を共有する、住まいと移動の希望を聞く、会社の仕事を一つ引き継げるようにする、といった一歩は選べます。

保険や資産は、その希望を支える手段の一部です。まず、家族や会社がこれからも続けたい日常を言葉にすることから始めませんか。

山口県の人口減少を、地域を諦める理由にはしたくありません。暮らしと仕事を続けるために、今ある人・仕組み・備えを確かめていきましょう。

情報源

※本記事は県全体の集計に基づく一般的な情報です。市町別の状況や将来推計とは異なります。保険、相続、事業承継について個別の判断が必要な場合は、正式資料と各分野の専門家の説明をご確認ください。