工事中に、施工している建物や設備そのものを壊した場合は賠償保険で補償されますか？

まず結論から

工事の目的物そのものの損害は、第三者への賠償補償だけでは対象にならず、工事物ユニットや建設工事・組立保険などで備えるのが基本です。工事の種類、請負契約、支給材・既存物、事故原因、引渡し前後を分けて確認してください。

施工中の建物、設備、材料など工事の目的物は、第三者の財物を壊した場合の賠償補償とは異なる『工事物』のリスクです。ビジネスマスター・プラスの工事物ユニット、建設工事保険、組立保険などで補償範囲を設計します。

対象になる条件を分けて考える

工事の目的物だけでなく、仮工事、仮設物、工事用材料、支給材、既存建物・設備がどこまで対象かを確認します。設計・施工不良そのもの、自然消耗、引渡し後の事故などは、原因と損害の範囲により取扱いが分かれます。

この質問で確認したいのは、工事目的物・既存物・第三者財物の区分、工事種類、請負金額、支給材、事故原因、引渡し時期、工事物補償、自己負担額です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

工事中に工具を落として隣家の窓を割った損害は第三者賠償、施工中の設備そのものの破損は工事物、作業完了後の漏水は完成作業危険というように、同じ工事でも補償の入口が異なります。

第三者賠償、対象物自体の損害、事故対応費用、休業損失は同じ保険で一括して補償されるとは限りません。原因確定前に賠償を約束せず、早めに保険会社へ報告します。

具体例で考える

【想定事例】空調設備の更新工事中、作業員が新しい室外機を落として壊しました。賠償ユニットだけでなく、組立工事に対応する工事物補償の対象物・事故原因・自己負担額を確認します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

事故日時、業務内容、契約書・仕様書、作業記録、写真、被害物、原因調査、売上・費用資料、関係者との連絡記録を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』の「工事物ユニット―工事の目的物・仮工事・仮設物・工事用材料／偶然な事故による復旧費用／自己負担額」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。