融資だけではない企業支援――山口FGの最大100億円ファンドから考える

資金の先にある、会社の課題

設備を新しくしたい。次の事業を育てたい。会社を次の世代につなぎたい。経営の相談には、お金を用意するだけでは解決しない課題もあります。人材や組織、意思決定の仕組みを整える必要があるからです。

山口フィナンシャルグループは10月2日、総額最大100億円の「YMFG同舟共命ファンド投資事業有限責任組合」の設立を発表しました。設立日は9月30日。地域の企業に資金と経営資源を合わせて提供する取り組みです。

お金と、経営を支える力を組み合わせる

公式資料では、投資対象をYMFGエリアの地域事業者としています。支援内容には、成長戦略づくり、経営を適切に管理する体制の整備、企業価値の向上、人材派遣などが挙げられています。投資後もグループが関与し、構想の実行を支える方針です。

運営を担うのはYMFGキャピタル。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が出資し、YMFGグロースパートナーズなどとも連携します。最大100億円はファンド全体の規模であり、一社が受け取れる金額ではありません。

私が注目したいのは、資金調達と経営体制の見直しを一緒に考える点です。新しい事業を始めても、それを担う人や判断する仕組みが整っていなければ、実行が止まってしまうことがあります。

補助金、融資、出資は仕組みが違う

今回のファンドは補助金ではありません。一般に融資は契約に基づき借りた資金を返す仕組み、出資は企業の持分などを通じて資金を受け入れる仕組みです。出資では、経営への関与や将来の持分の扱いも確認する必要があります。

ただし、本ファンドの個別の投資方法や条件は、発表資料だけでは分かりません。一般公募の申請期間も記載されていないため、「今なら誰でも申し込める」「返済の必要がない資金がもらえる」と受け止めないことが大切です。

相談前に、三つのことを書き出す

まず、これから会社をどうしたいか。次に、実現を妨げている課題は何か。そして、資金以外にどんな支援が必要か。この三つを書き出すと、相談の焦点が見えてきます。

出資や融資の条件、経営への関与、支援終了時の扱いは、金融機関などに直接確認してください。事業承継を考えている場合も、今回の支援が自社に適するかは個別の確認が必要です。