製品の欠陥でリコールすると、PL保険から回収費用も出ますか？

まず結論から

一般的なPL保険は、製品事故による第三者の身体障害・財物損壊への賠償が中心で、製品の回収費用が自動的に含まれるとは限りません。損保ジャパン国内PL保険ではリコール費用補償はオプションで、対象事故・支払限度額・自己負担などの条件があります。

PL保険の中心は、製造・販売した製品によって第三者に身体障害や財物損壊が発生し、企業が法律上の損害賠償責任を負う場合の補償です。欠陥製品そのものの交換費や、事故防止のため自主的に回収する費用まで基本補償に含まれるとは限りません。

対象になる条件を分けて考える

損保ジャパンの国内PL保険では、リコール費用補償をオプションとして案内しています。対象事故の発生、回収の目的・時期、対象費用、支払限度額、縮小支払や自己負担などの条件を、実際の契約に適用される追加条項で確認します。

この質問で確認したいのは、PL保険とリコール費用補償の有無、事故発生、回収対象・費用、限度額と自己負担です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

第三者の身体障害・財物損壊がなく、約款が定めるリコール費用補償の発動条件を満たさない場合は支払われない可能性があります。行政への届出、回収告知、輸送・廃棄等を始める前に、危害防止を優先しつつ保険会社へ速やかに報告してください。

第三者賠償、対象物自体の損害、事故対応費用、休業損失は同じ保険で一括して補償されるとは限りません。原因確定前に賠償を約束せず、早めに保険会社へ報告します。

具体例で考える

【想定事例】販売した食品に異物混入のおそれが判明し、健康被害が報告される前に全商品を自主回収しました。基本のPL保険だけに加入しており、回収費用も当然に出ると考えていました。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

事故日時、業務内容、契約書・仕様書、作業記録、写真、被害物、原因調査、売上・費用資料、関係者との連絡記録を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜国内PL保険パンフレットの「リコール費用補償（4ページ）／生産物等回収費用担保追加条項の主な対象外（8ページ）」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。