2026年11月1日の市況|日米株は休場 中国PMIの悪化を確認して週明けへ
日米市場が週末休場となるなか、直近終値と中国の10月PMIを順を追って見ていきます。東京市場は2日に取引を再開し、3日は文化の日で休場です。
今日の要点3項目
① 11月1日は日曜日のため、東京市場と米国市場は休場です。主要株価指数は、いずれも直近の10月30日終値を掲載します。
② 直近の取引では、日経平均が2.12%安、NASDAQ総合が2.86%安でした。AI関連投資の負担と高い株価水準への警戒が、半導体・ハイテク株を押し下げました。
③ 10月31日に公表された中国の製造業PMIは49.3でした。好不調の境目である50を下回り、9月の50.1から低下しました。日本企業への影響は、週明けの株価や企業発表を確認して判断します。
主要市場一覧
情報の基準日時:2026年11月1日16時30分(日本時間)。日本株と米国株は10月30日の終値、ドル円は日本銀行が公表した30日17時時点です。
日経平均株価:63,290.11円/前営業日比 -1,369.36円(-2.12%)〔10月30日終値〕
TOPIX:3,965.07/前営業日比 -38.21ポイント(-0.95%)〔10月30日終値〕
S&P 500:7,580.07/前日比 -140.32ポイント(-1.82%)〔米国現地10月30日終値〕
NYダウ:51,770.31ドル/前日比 -572.25ドル(-1.09%)〔米国現地10月30日終値〕
NASDAQ総合:25,437.00/前日比 -747.73ポイント(-2.86%)〔米国現地10月30日終値〕
ドル円:1ドル=157円55~56銭〔10月30日17時〕。日本銀行が公表した前日17時の157円82~83銭と比べ、約0.27円のドル安・円高(約0.17%)です。
なぜ動いたのか
【確認できた事実】AP通信によると、米国ではIntelの利益見通しが市場予想を下回り、同社株は約29%下落しました。Amazonの決算も、AI関連を含む大規模投資への警戒を強めました。
【確認できた事実】日本では、米国のハイテク株安を受けてAI・半導体関連株に売りが広がりました。日銀の政策金利据え置きはおおむね想定内と受け止められ、株価の反応は限られました。
【編集上の分析】AIへの需要がなくなったというより、投資額に見合う利益がいつ出るのかを見直す動きです。株価指数だけでなく、企業ごとの利益、投資負担、現金の動きを分けて見る必要があります。
日本市場の振り返り
30日の日経平均は1,369円36銭安となり、4営業日ぶりに大幅反落しました。安値は62,711円42銭で、終値では63,000円台を保ちました。
TOPIXの下落率は0.95%で、日経平均の2.12%安より小幅でした。東証プライム市場では値上がり807銘柄、値下がり714銘柄、変わらず32銘柄でした。
【編集上の分析】指数への影響が大きい半導体関連株に売りが集中したため、日経平均の下げが目立ちました。市場全体が同じ強さで下げたわけではなく、内需株などには買いも残りました。
海外市場の振り返り
米国現地30日は主要3指数がそろって下落しました。ハイテク株の比重が高いNASDAQ総合の下落率が最も大きく、S&P 500は6月以来の大幅な下げとなりました。
10月31日に中国国家統計局が公表した10月の製造業PMIは49.3で、前月から0.8ポイント低下しました。生産は49.8、新規受注は49.4で、ともに50を下回りました。非製造業の景況指数も49.7でした。
【編集上の分析】中国の需要鈍化は、日本の機械、素材、輸送用機器などに影響する可能性があります。ただし、PMIだけで個別企業の業績を決めつけず、受注や決算の実数を確認することが大切です。
為替の動き
日本銀行によると、30日17時のドル円は157円55~56銭でした。前日17時からは小幅に円高方向です。
日銀は30日、政策金利を1.25%程度に据え置きました。政策発表後は円が買われる場面もありましたが、夕方には157円台半ばで推移しました。
ドル円には株価のような一つの公式終値がありません。本記事では日本銀行の公表値を使用し、比較する時刻も17時でそろえています。
今後の注目材料
東京市場は11月2日月曜日に通常取引を行い、11月3日火曜日は文化の日で休場です。米国市場は11月2日に通常取引を予定しています。
週明けは、米国のハイテク株安と中国PMIの悪化を、日本市場がどこまで織り込むかが焦点です。日経平均とTOPIXの値動きの差にも注目します。
米国では11月3日に9月の求人・離職動向調査、6日に10月の雇用統計が公表される予定です。予想だけで判断せず、公表値と市場の反応を分けて確認します。
注意事項
休場日:10月31日と11月1日は週末のため、東京証券取引所と米国の主要株式市場は休場です。東京市場は11月3日も文化の日で休場となります。
市場データは公表後に訂正される場合があります。ドル円は記載時刻の参考値であり、その後も変動します。取得できない数値を推測で補っていません。
値動きの背景は、確認できた事実、報道による説明、編集上の分析を分けて記載しました。将来の相場、為替、金融政策を断定するものではありません。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
- 日本経済新聞社|日経平均プロフィル(2026年10月30日終値/11月1日確認)
- 日本取引所グループ|株価指数リアルタイムグラフ(2026年10月30日終値/11月1日確認)
- AP通信|How major US stock indexes fared Friday 10/30/2026(米国現地2026年10月30日終値/11月1日確認)
- 日本銀行|外国為替市況 2026年10月30日(2026年10月30日17時時点/11月1日確認)
- 日本銀行|外国為替市況 2026年10月29日(2026年10月29日17時時点/11月1日確認)
- 中国国家統計局|2026年10月中国購買担当者指数(2026年10月31日公表/11月1日確認)
- 日本取引所グループ|2026年市場休業日(2026年11月1日確認)
- 米国労働統計局|2026年11月公表予定(2026年11月1日確認)
- NYSE|Holidays & Trading Hours(2026年11月1日確認)
