SNS・法律2026.09.26約5分

消される前に保存する――ネット上の誹謗中傷を受けたときの初動

ネット上で心ない投稿を見つけたとき、感情のまま反論する前に何をすべきか。証拠の保存、削除依頼、公的な相談先までを順番にできるだけ具体的に説明します。

最初にするのは、反論ではなく記録です

自分や家族、会社を傷つける投稿を見つけると、すぐに言い返したくなるかもしれません。しかし投稿は、削除されたり内容が書き換えられたりします。まずは落ち着いて、あとから状況を説明できる記録を残します。

投稿文だけでなく、画面全体、投稿者のアカウント名、プロフィール、投稿日時、ページのURLが分かる形で保存しましょう。前後のやり取りも一緒に残しておくと、文脈を確認しやすくなります。スマートフォンの画面保存に加え、URLをメモしておくことも大切です。

記録を残したら、SNSや掲示板などが用意している通報・削除依頼の窓口を確認します。どの投稿が問題なのか、該当するURLと、どのような権利侵害があると考えるのかを整理して伝えます。

削除されるかどうかは、投稿内容、利用規約、法律上の判断によって異なります。依頼を出せば必ず消えるわけではありません。相手と公開の場で応酬すると状況が広がることもあるため、会社の公式アカウントで反応する前には担当者同士で方針をそろえておく必要があります。

法務省は、インターネット上の人権侵害について、全国の法務局・地方法務局で相談を受け付けています。相談は対面、電話、インターネットから行えます。被害の状況を聞いたうえで、削除依頼の方法などについて助言を受けられます。

自分で削除を求めることが難しい場合や、依頼しても応じてもらえない場合には、内容に応じて法務局がプロバイダーなどへ削除を要請することがあります。ただし、相談や要請が必ず削除につながるとは限りません。

命や身体への具体的な脅し、個人情報の公開、つきまといにつながる内容がある場合は、緊急性に応じて警察へ相談してください。発信者の特定や損害賠償、差止めなどを検討するときは、弁護士への相談が選択肢になります。

会社の場合は、投稿への対応だけでなく、従業員の安全、顧客への説明、取引先への影響も考える必要があります。誰が記録を取り、誰が外部窓口へ連絡し、誰が発信を判断するのか。平時に役割を決めておくと、慌てずに動けます。

ネット上の誹謗中傷は、我慢する必要も、すぐに言い返す必要もありません。まず証拠を残し、投稿先の正式な窓口を使い、必要に応じて法務局、警察、弁護士へつなぐ。この順番を家族や職場で共有しておくことが、被害を広げない備えになります。

情報源

※本記事は一般的な初動を整理したもので、個別の事案に対する法律上の判断や助言ではありません。削除の可否や適切な手続は、投稿内容と状況によって異なります。身の危険が迫っている場合は警察へ、法的な対応を検討する場合は弁護士などの専門家へご相談ください。