年末の資金繰り相談、金融機関に何を持っていく?
金融庁などの支援要請をきっかけに、事業者が早めの相談に向けてそろえたい数字を一つずつ確認していきます。
政府が金融機関に早めの支援を要請
11月19日、金融庁などは金融機関に、年末・年度末に向けた資金繰りへの丁寧な対応と経営支援を求めました。物価高や人手不足、災害などの影響が背景です。今回の要請は金融機関に向けたもので、新しい補助金の募集や融資の約束ではありません。
相談時に伝えたいのは、金額と日付
預金残高、確度の高い売掛金の入金予定、給与や仕入れ、税金、借入返済などの支払予定を並べます。月の合計では足りていても、入金日の前に支払日が来れば資金は足りなくなります。金額が確定していないものは見込みと分けておくと、話が通じやすくなります。
決算書に、直近の動きを添える
直近の試算表や借入の返済予定表など、手元にある資料を添えます。何が一時的な負担で、何が数か月先まで続くのかを分けて話すことも大切です。必要な書類や相談できる内容は金融機関に確認してください。
まずは次の支払日とその前の入金日を書き出し、残高が薄くなる日が見えたら早めに相談を。
情報源
- 金融庁|事業者支援と金融円滑化(2026年11月20日確認)
- 金融庁|要請本文(2026年11月20日確認)
