目的と対象者
採用、定着、健康支援、弔慰・見舞など、導入目的と正社員・役員等の対象範囲を明確にします。
EMPLOYEE BENEFITS
福利厚生・従業員の保障
福利厚生は、制度を増やすことだけが目的ではありません。従業員が安心して働けること、会社が無理なく続けられること、対象者や給付条件が分かりやすいことを大切に設計します。
確認項目を見る ↓01
このような経営課題を整理します
- 病気やケガで休業した従業員を、会社としてどこまで支えるか決めていない
- 採用や定着につながる制度を、予算内で検討したい
- 現在の福利厚生制度が一部の従業員に偏っていないか確認したい
- 弔慰金、見舞金、退職金などの社内規程と保障をそろえたい
02
一緒に確認すること
公的制度と社内規程
労災保険、健康保険、傷病手当金等を確認し、就業規則や慶弔規程と民間保険の役割を整理します。
会社負担と継続性
対象人数、保険料・補助額、将来の増減を確認し、会社が継続できる予算で設計します。
従業員への説明
給付条件、請求方法、個人情報の扱い、退職時の取扱いを分かりやすく案内できる状態にします。
民間保険は、労災保険や健康保険等の公的制度、事業者の安全配慮義務や法令上の責任に代わるものではありません。制度設計時は就業規則・社内規程との整合もご確認ください。
従業員と会社の双方に分かりやすく、続けられる制度を考えます。