業務委託したフリーランスが仕事中にけがをしたら、発注会社の労災保険で補償されますか？

まず結論から

真に労働者ではないフリーランスは、発注会社の労災保険が当然に適用されるわけではありません。2024年11月1日から特定受託事業に従事するフリーランスは労災保険へ特別加入できますが、契約名ではなく実際の指揮命令や働き方から労働者性が認められる場合は扱いが変わります。

労災保険は原則として労働者の業務災害・通勤災害を補償します。業務委託契約の受託者は通常その会社の労働者ではありませんが、2024年11月から、企業等から業務委託を受ける特定受託事業者などは、特別加入団体を通じて任意に加入できる範囲が拡大されました。

対象になる条件を分けて考える

契約書に『業務委託』と書いてあっても、会社が仕事の方法・時間・場所を具体的に指示し、報酬が労務の対価で、仕事を断る自由が乏しいなど、実態から労働者と判断される場合があります。発注会社の民間保険も、従業員だけか、下請人・委託先を含むかで対象が異なります。

この質問で確認したいのは、契約書と実際の指揮命令、勤務時間・場所、報酬、代替性、専属性、負傷した業務、特別加入、元請・下請関係、発注会社の業務災害・賠償保険の対象者です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

同じ契約名でも、毎日決められた時間に出勤し、社員の指揮命令どおり働き、他の仕事を実質的に受けられないなら、労働者性を労働基準監督署が個別判断します。発注会社の安全配慮や設備の欠陥による賠償責任、上乗せ保険は別に検討します。

けがの救護と現場保存を優先し、労働基準監督署、特別加入団体、発注会社の保険会社へ早めに相談します。労働者性、特別加入給付、民事賠償、民間保険を一つの制度として扱わず、窓口と要件を分けて確認してください。

具体例で考える

【想定例】撮影業務を請け負う個人事業主が現場で転倒しました。自ら仕事の方法を決める独立した受託者で特別加入もなければ、発注会社の労災から当然に給付されるとは限りません。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

業務委託契約書、発注書、仕様書、チャット・メールの指示、勤怠・入退場記録、報酬明細、代替可否、機材負担、特別加入証明、事故報告、現場写真、診断書、会社の保険証券を準備します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

厚生労働省｜令和6年11月1日からフリーランスも労災保険の特別加入対象の「『フリーランスの皆さまへ』1～4ページ―対象、加入手続、給付、業務災害・通勤災害／労働者性の判断は契約名称ではなく実態」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。