自動車保険を月の途中で解約したら、保険料は必ず日割りで戻りますか？

まず結論から

月途中の解約でも、返還保険料が必ず単純な日割りになるとは限りません。損保ジャパンは、契約内容と解約条件が所定基準を満たす場合に日割計算とし、それ以外は約款・特約の計算や払込方法により返還額・追加請求が変わると案内しています。

解約日は、廃車日や車を手放した日に自動的にさかのぼるのではなく、原則として契約者が申し出た日以降です。年払契約で未経過期間がある場合でも、日数を365で割った単純計算とは限らず、契約の変更内容、保険期間、払込方式、特約の基準で算出されます。

対象になる条件を分けて考える

月払・分割払では、解約日までに負担すべき保険料と既に払った額を精算するため、解約後に引落しや追加請求が生じることもあります。次の保険を同時に始める場合は、補償の空白や重複、等級の進行、中断証明の条件も確認します。

この質問で確認したいのは、解約申出日・希望日、保険始期・満期、年払・月払・分割払、既払・未払保険料、廃車・譲渡等の理由、日割基準、等級と中断証明、次契約の開始日時です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

年払保険料を全額払っていても、残り日数分がそのまま戻るとは限りません。反対に、所定の廃車・入替等の条件を満たして日割計算となる場合もあるため、返還額の計算根拠を書面で依頼します。

解約前に、解約可能日、返還・追加請求額、等級の扱い、中断証明発行条件を確認します。次の契約がある場合は補償開始を先に確定し、無保険時間を作らないよう手続日と時刻を合わせてください。

具体例で考える

【想定例】10月10日に車を売却し、10月25日に解約を申し出ました。解約日を10月10日へ当然に遡らせられるとは限らず、申出日以降の解約日と精算額を契約先へ確認します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

保険証券、契約内容一覧、始期・満期、払込方法と入金履歴、車検証、売買・譲渡・廃車日を示す書類、解約申出記録、返還保険料計算書、次契約の証券を準備します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜自動車保険 重要事項等説明書（2026年1月版）の「契約締結後における注意事項『解約と解約返れい金』―解約日は申出日以降、返還・未払請求、所定基準を満たす場合の日割計算」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。