100歳以上が初めて10万人を超えました――人生100年時代に考えたい、これからの備え

全国の100歳以上は10万7,677人

厚生労働省は2026年9月15日、全国の100歳以上の高齢者が10万7,677人になったと公表しました。前年から7,914人増え、1963年の調査開始以来、初めて10万人を超えました。

内訳は男性が1万3,379人、女性が9万4,298人で、女性が全体の87.6％を占めます。また、2026年度中に100歳を迎える人は5万4,294人です。

調査開始時の1963年は153人でした。その後、1981年に1,000人、1998年に1万人、2012年に5万人を超え、2026年に10万人を超えました。「人生100年」は、限られた人だけの話ではなくなりつつあります。

山口県では1,680人

山口県の発表によると、県内の100歳以上は1,680人で、前年から74人増えました。内訳は男性150人、女性1,530人です。

人口10万人当たりでは132.91人で、全国9位となっています。長寿が身近な地域だからこそ、50代、60代のうちから、自分自身の老後と家族の将来について考える意味があります。

長生きするほど「何年暮らすか」が大切になる

長寿は喜ばしいことです。一方、老後の準備では、退職時にいくら持っているかだけでなく、その資金で何年間の暮らしを支えるのかという視点も欠かせません。

住まいの修繕や住み替え、医療・介護の自己負担、移動手段、配偶者に先立たれた後の生活費、家族が介護を担う場合の費用など、長く暮らすほど必要になるお金は一人ひとり異なります。

必要な備えは、健康状態、家族構成、住まい、年金、貯蓄によって変わります。平均的な数字だけで判断せず、自分の暮らしに置き換えて考えることが大切です。

家族で話しておきたい4つのこと

まずは、介護が必要になったらどこで暮らしたいか、預貯金・保険・年金の情報を家族が把握しているか、財産をどのように引き継ぎたいか、判断や手続きが難しくなったとき誰に支えてほしいかを話してみるのも一つの方法です。

一度にすべてを決める必要はありません。元気なうちに希望を伝え、情報を整理しておくだけでも、将来の家族の負担を軽くできる可能性があります。

相続、遺言、贈与、成年後見などの具体的な手続きは、個々の事情や制度によって異なります。必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士などの専門家へ相談しましょう。

保険も「長く生きること」を含めて確認する

保険は、死亡や病気だけでなく、医療、介護、認知症、就業不能、老後資金など、長く生きる間に起こり得る経済的な負担に備える手段の一つです。

ただし、保障を増やせばよいとは限りません。まずは公的医療保険や介護保険、年金、預貯金、勤務先の制度、家族から受けられる支援を整理し、不足する部分があるかを確認することが大切です。

制度や保険商品の内容は変更されることがあります。検討する際は、最新の公的情報と契約概要・注意喚起情報などの正式資料をご確認ください。